転職のさいに必要となる書類一覧

受け取るものの中で「雇用保険被保険者証・年金手帳」の2つは退職時に会社から受け取れますが、「源泉徴収票・離職票」などは、手続きに数日かかる為、当日に受け取る事はできないので後日、会社から自宅に郵送してもらう様にして受け取れるようにすると良いでしょう。

●離職票は、失業給付金を受ける手続きの際にハローワークに提出する為のもので、会社を退職したことを証明する書類です。

そのため、転職先が決まっている方は「離職票」を受け取る必要はありませんが、企業によっては「会社を退職した証明」として提出を求められる場合もあるので、念のため貰らっておくと良いでしょう。

離職票は被保険者になった翌日から起算して10日以内に交付されるので、期間を過ぎても会社から受け取れない場合は、ハローワークに申し出れば会社に催促してくれます。

●雇用保険被保険者証は、失業したときなど、生活の補助として給付を得られる制度です。正社員であれば必ず加入しています、　また、アルバイトでも条件を満たしていれば加入する事が出来ます。

●源泉徴収票は、所得税の年末調整に必要な書類で、退職した同じ年（12月31日まで）に再就職していない場合は、翌年の3月15日までに確定申告を自分で行わなくてはなりません。

転職先が決まっている場合は、就職した会社に提出して、前の会社の分とまとめて年末調整してもらいましょう。

1月1日以降から新しい職場に勤務する場合は提出をする必要はありません。

●年金手帳
公的年金の加入者であることを証明する手帳。勤務先が変わっても同じものを使うので、会社が保管している場合は忘れずに受け取り転職先に渡します。退職した時点で転職先が決まっていない場合は、国民年金の手続きを市区町村の役所で行う様にしてください。

「雇用保険被保険者証・年金手帳・源泉徴収票」は、提出を求められると思いますが、念のため転職する職場に確認するようにして下さい。

●雇用保険被保険者証は失業保険の給付のさいに必要な書類です。

失業給付（基本手当）は、失業している日数にたいして1日単位で計算され、「所定給付日数」分を上限にもらうことができます。この「所定給付日数」は、離職理由、年齢、保険に加入していた期間（算定基礎期間）によって決定されます。

算定基礎期間は、一定の要件「退職日（離職日）から、次の職場の就職日までの期間が、1年以内であることた、過去に失業したさいに受給、（基本手当や再就職手当等）の給付を受けていないこと」を満たせば、前職、前々職の分も計算（通算）されます。

ただし、失業期間が1年以上、又は保険の受給や再就職手当等の給付を受けた場合、通算することができなくなります。
なお、離職後、求職の申込をして受給資格の認定を受けたとしても、給付金を1円も受け取っていなければ通算されます。

ちなみに、雇用保険被保険者証を、もし紛失してしまった場合は、ハローワークで再発行することもできます。

また、会社を退職すると加入している健康保険の資格も喪失することになりますが、これを退職者（資格喪失者）の希望により最長2年間継続することができる制度を「任意継続」といいます。

ただし退職後の保険は、会社負担分が無くなる為、全額を自己負担することになるので、保険料は単純計算で2倍ほどになります。

●年金手帳

会社によっては確認後に返却される場合もありますが、いずれにせよ厚生年金保険の加入手続きのため、一旦提出する必要があります。

以上が、基本的に必要な書類などになりますが、企業によっては、さらに記入して提出する書類などを渡される事もあるので、必要書類を記入して提出してください。

新しい会社から渡される必要書類

●扶養控除等（異動）申告書
扶養・配偶者・障害者などの控除を受けるための書類です。

会社から給与を受け取っている方は、提出する義務があるので、扶養する家族がいない場合でも「いない」という意思表示を記入して提出する必要があります。

扶養している家族がいる場合は、個々の事情に合わせて税金を軽減してもらうために必要な書類となります。

入社する会社が用意する書類なので扶養者がいる場合は記入して提出をして下さい。

●健康保険被扶養者(異動)届

扶養家族がいない場合は提出不要ですが、いる場合は提出が必要な書類です。

健康保険の被保険者の家族（被扶養者）に変更があった際に、健康保険被扶養者異動届を提出しましょう。

●給与振込先届書
給与の振込みに必要な口座を届け出るための書類です。

会社によっては銀行を指定される場合もあるので、会社に指示された書類に、記入・捺印して提出を行ってください。