年次 有給休暇一覧（早見表）：労働基準法 第39条

2019年1月8日2019年1月22日

5日以上の有給休暇取得義務

有給休暇の取得義務化へ！

政府の働き方改革推進により、有給休暇の取得率向上をうけ、

2019年4月1日より、有給を年間10日以上、保持している従業員に対して、会社側は、1年間のうち、最低5日間の有給休暇を強制的に取得させることが、労働基準法上の義務となりました。

違反した場合は、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金です。

刑事罰を執行されなっかた場合でも、書類送検をされてしまった場合などに、ハローワークで、助成金を受けることが出来無くなるなど、会社側として不利益が生じることが予測されています。
罰則を伴う制度の導入により、有給休暇の取得率向上をはかり、労働者を過剰労働からの軽減をさせると 同時に、作業効率アップをはかるものとされています。

年次有給休暇早見表

【通常労働者】の付与日数（有給休暇）
（１週間の内5日以上又は、１週間の所定（規定）労働時間が30時間以上の勤務者の場合）

【規定内労働者】の付与日数（年次有給休暇）
年次有給休暇の日数 （１週間に４日以下　または、１週間に所定労働時間が30時間未満の勤務の場合）

有給休暇は入社後から 6か月間が経過した場合に与えられます。
※規定の出勤日数・勤務時間を 満たしていない場合は見送られます。

４月１日入社の場合：１０月１日から有給休暇をとる事が出来ます。
たとえ、１０月１日から翌年の９月３０日までの間に休暇を使い切ったとしても、
１０月１日に1日加わえられた11日間の有給休暇が新しく与えられます。
※ただし、与えられた有給以上に休むと「欠勤扱い」となり、状況によっては翌年の有給休暇の権利を失う可能性が有ります。

逆に有給が残っている場合、例えば、最初の年に未消化分が３日間あった場合に、その日数は翌年に繰越され、新規取得分に加算されます。
３日＋１１日で１４日間の有給を保持する事になります。
ただし、有給休暇が繰越できるのは前年度の１年間に使用しなかった分のみで、2年前の有給未使用分は消滅させられます。

14日保持していて10日間のみ使用した場合、２年目取得分の１２日間にプラスされるのは、前年度分の１日のみで一昨年分の３日間は消滅となります。
１４－１０＝（４日：未消化分）（４）－（３日：消滅分）＝（１日：繰越分）
（１２日：２年目取得分）＋１＝１３　となり、有給休暇保持日数は、13日間のとなります。

パート・アルバイトの有給休暇！

有給休暇の種類は主に2つ！
基本的にどちらも６ヶ月以上勤務した場合に付け与えられます。
・通常勤務：１０日間
・短期勤務：１～７日間
１０日間の場合：
・入社から６ヵ月経過していて全労働日に対し出勤率が８割を超えている場合！
１～７日間の場合：
・１週間に４日以下で３０時間未満から半年間に２４日間以上の勤務の場合、４段階に分類されます！。（年間で４８日間の出勤が見込める場合）
※１～７日間の場合：正社員に比べて所定労働日数（全労働日）の少ない［パート・アルバイト］などは、所定労働日数との比率により付与される事になっています。

２４日間以上の最低ラインの場合、例えば、会社側が指定した出勤日数が週１日で１時間程度の労働であった場合、仮に、月の出勤日数が4日間あったとします。
その場合４日X６ヵ月＝２４日が、会社側が定めた　所定労働日数となります。
２４日ｘ０.８＝１９.２日になるので、8割以上の出勤日数にする為には、20日間以上の労働をしなくては、ならないという事になります。

労働基準法 第39条

この条文は、いかなる業種、事業形態にかかわらず、正社員・パート・アルバイトなど区別なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければならない事を意味しています！。